2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
それから、日本の養殖はほとんどが小規模、小資本経営です。ノルウェー、チリ等は大資本になります。この辺りでやっぱり統合が難しいという観点があります。 それから病気の問題、これも、いろんなところで、魚種にもよりますけれど、なかなか難しい状態というのがありました。
それから、日本の養殖はほとんどが小規模、小資本経営です。ノルウェー、チリ等は大資本になります。この辺りでやっぱり統合が難しいという観点があります。 それから病気の問題、これも、いろんなところで、魚種にもよりますけれど、なかなか難しい状態というのがありました。
○井出政府参考人 農業経営基盤強化特別会計でございますが、農業経営に必要となります農地などの資本、経営・労働の主体、また農業技術といった農業経営の基盤を強化することによりまして、農政の最重要課題である効率的かつ安定的な農業経営の育成を図ることを目的としております。
さらに、過少資本、著しい過少資本、経営責任あるいは株主責任、さらに経営健全化の計画の定義、内容及び資本の増強の要件も具体的に定めているわけでございます。
ちょっともう時間がないから例を挙げませんが、いわゆるプロジェクトごとに、民間企業の直接資本経営参加によって、ある一定期間、高速道路をつくったり、橋をつくったりいたしまして、ある一定期間が来ると、これを公的資本としてお返しをする。したがって、つくるビルドと、それから運営するオペレーションと、それから最後は政府に移転する、こういう方式で公共投資を随分やっておるわけであります。
そうすると、労働というのも、ただひたすら利潤追求をする資本経営、これに従属して働かされて搾取される形態、これが労働、そうとらえるだけでなくて、もっと別のとらえ方があって初めて、労働行政というのがいろいろな多彩多様な展開ができてくるのじゃないか。 人間というのは何だというので、ホモ・エコノミックスとかホモ・サピエンスとか、ホモ・ファベルなんというのもあるのですかね、工作、道具人ですかね。
飲食店、理容業、旅館、クリーニング等のいわゆる環境衛生関係営業は、全体的に見ますと年々増加の傾向にありますが、その経営規模は極めて零細で、経営基盤も脆弱な場合が多く、資本、経営手段、人材確保、情報収集などどれをとっても弱い立場に置かれております。
すなわち我が国は、需要面においてはアジア諸国の製品を吸収し、他方、供給面においては技術、資本、経営等の生産資源を提供することを通じてアジア諸国の内外需のバランスのとれた経済成長を促進するよう援助していくべきだというふうに思います。この場合、先ほどもお話がありましたが、過度にならないことが大切だというふうに思います。 産業の空洞化が起こらないようにしなければなりません。
資本だけが参入してくる場合、二つ目には資本、経営の参入がありますね。三つ目に、外国の事業体そのものが三分の一の資本を持って事業の経営に日本の国内に入ってくる場合、この三つの場合があるように思われますが、これはそういう認識でいいのですか。
景気が悪い、まあテレビ関係なども、アメリカの純粋の資本、経営者によるテレビの生産は本年からは一社しかなくなる、あと五年たったらそれも全部純粋なアメリカ資本のアメリカ経営というものは、カラーテレビはもう全部なくなるだろうと言われております。 自転車の生産も非常にもうなくなったと同じだし、オートバイも席巻されてしまった。
聞くところによると、総理もどうもそういう経験を持っておるから、関西空港を民間参加の株式会社でやらそうということを言い出したというようなうわさも聞きますが、基本的に、土地造成、国土形成部門を含めた関西空港株式会社は、どうも株式会社、民間資本経営にはちょっとなじまないと思いますね。
ただ私は、こういう改正は、企業組合の持っておる人的結合というもの、それから資本と労働は分離しないんだ、分離しないことが好ましいんだ、だから資本、経営、労働は一体であるべきなんだ、こういう企業組合の本来の姿に対して、むしろ今度緩和するわけなんですから、この企業組合の本来の姿からは決して好ましい改正だと思わないのです。
資本、経営は同じです。ヨーロッパで医薬分業をする場合には、保険調剤薬局は独立しなきゃならぬわけです。これが近藤グループ、同じだったならば、名義を変えただけでごっそり取る、こういうことになる。物すごい税金の浪費であります。実体を備えていない第二薬局の問題。それから、トンネル会社をつくりまして、そして価格の操作をして脱税をする。そういうやり方。
○栗原俊夫君 私がしつこくこういうことを言うのは、後からもちょっと聞きたいのですが、たとえば畜産をやるのにまさに輸入飼料をすべて使い、畜舎だけ使って莫大な資本経営をやる、こういうことがいま行われております。
これはごらんになったと思うわけでありますが、その中で、日本企業が進出する際、現地側に原則として五一％以上の資本シェアを与え、最高二十年以内に資本経営を現地側にすべて譲り渡す段階的移譲方式をとるという点。それから民間投資憲章を制定し、これに違反する企業に対しては、政府が金融税制措置で規制し、さらに海外投資の認可取り消しなどの罰則を設ける。
あるいは昨年来の経済動向の中で、将来あるべき——私はもう資本、経営の側は所得政策に踏み込んでいると言っているのですが、所得政策がほんとうに導入される、そういう時期が来るだろうと思う。私どもはいまの内容がどうだかわかりませんから批判できませんが、いい意味の所得政策はやはり必要になってくるんじゃないかというふうに私は思う。
資本、経営の基盤に幾ぶんでも脆弱性のあるものはその資本に吸収されはしないだろうか。それに吸収されるとするならば、日本の市場は外資によって次第に侵食される結果になりはしないだろうか。 以上の四点に対して、私は次の六つの点をあげながらこの対策をとるべきでないかということを申し上げて、これで質問を打ち切るのでありますから、ひとつ聞いておいてもらいたい。
最後の、いわゆる市場の取り扱いの総合化でございますが、これは、やはり小売り商の最近の経営状態が、消費者の住宅構造あるいは消費構造が非常に変化して近代化してまいりましたので、やはり小売り商がグローサリーシステムで、いわゆる大資本経営に転化するような傾向もございますので、やはり私どもの市場も、いわゆる専業的な単品市場ではなく、やはり肉も魚も野菜もあるような総合的な、大型的な近代市場を必要とすることは当然
水産関係は生産者が、漁業資本が大資本経営があるわけです。しかも、ここに根本的な問題があると思うのですが、中央卸売市場の荷受けが全部これは資本系列化されているのです。実態おわかりだろうと思うのです。築地の荷受けだってマルは大洋系、日水系、日魯系、みんな資本系列になっておりますよ。
しかし、とは言っても資本絶対ではなくて、資本、経営、労働というふうに、おのおのの権利が分かれて資本主義経済というものが行なわれている。しかし、実際上は、この経営権というものが、いま申しますように非常に過大になってきておりまして、資本、特に零細資本というのはほとんど無視されておる。あるいは労働という立場も、きわめて否定されてきております。
そういう性質からいっても非常に違いますし、また資本家的な大きな資本経営をやっていくというものにも適していないというような、性格的な違いもあるわけでございます。そういうような問題から、やはり何とかこれにはある程度の従前の区別をつけて考えた考え方というものが筋が通るというふうにわれわれには考えられるわけです。しかるにその後、いま申しましたうち、美術展覧会については免除になった。